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死亡事故の特殊性

ある日突然、交通事故でご家族や大切な方を亡くされた悲しみは計り知れないと思います。

ご遺族の方は、そのような悲しみに加えて、各種届出・葬儀手配・相続関係手続のほか、さらに、①加害者本人・関係者、②刑事手続、③加害者側保険会社の対応などでお悩みになられている方もいらっしゃると思います。

１　加害者本人・関係者の対応

死亡事故でも、加害者に前科がない場合や、事故態様が極めて悪質な例外（酒気帯び・ひき逃げ・信号無視など）以外の場合など、意外に多くの場合、逃亡・罪証隠滅のおそれがないとして、加害者は３日以内の逮捕だけで釈放されます。

そこで、警察官や弁護人のアドバイスを受けた加害者が謝罪やお通夜・葬儀に訪れることも少なくありません。それ自体は、人として当然のことで、非難すべきではないかもしれません。

しかし、問題は、悲しみが癒えるはずもない事故直後に、加害者の訪問を受けること、話すこと自体が、ご遺族にとってとてもつらい負担となることです。また、加害者の弁解、態度によって追い打ちをかけられることも少なくありません。

当事務所でも、加害者への対応を弁護士に依頼したい、ということが、ご遺族からの相談のきっかけになることが多いと感じます。

２　刑事手続の対応

警察・検察庁では、ご遺族の被害感情や加害者・保険会社との示談経過などについて事情を聴き、調書がつくられます。１回ずつで済むこともあれば、示談交渉が進まず、何度か呼ばれることもあります。また、事故原因・加害者の過失などの詳細が不明の場合も少なくありませんが、この聴取の際に捜査状況・見通しなどをある程度教えてもらうことになります。

手続自体は検察官から説明がありますが、どうするのがよいか、よく分からない場合は、弁護士に相談いただくのがよいと思います。