事例5：むち打ち症・14級（傷害示談済み）、2週間で2倍以上増額したケース

相談者・依頼者	40代女性／土浦市在住／兼業主婦
傷病名 入通院期間	むち打ち症 通院期間399日　実日数204回（重複15回控除後）
相談・依頼時の状況	既に14級認定済み、傷害部分も示談済み 任意保険提案85万円の増額交渉依頼のため来所 早期解決をご希望
後遺障害等級	14級9号
弁護士の活動・ポイント	争点）　後遺障害慰謝料・逸失利益 経過）　即日、相手方に賠償請求書送付→裁判基準95％目標
結果	2週間で早期示談 依頼前85万　⇒　依頼後172万　（増額87万円）
弁護士費用特約	○、自己負担0円
その他	兼業主婦の休業損害・通院慰謝料がかなり低額で示談済みであったことが残念です。示談書（承諾書）にサインする前に、無料相談をご利用いただければと思います。

 

１　相談・依頼のきっかけ

傷害部分は先に示談した後、事前認定により14級9号が認定され、14級部分に対する保険会社の賠償提案85万円の増額見込みを確認するため、来所されました。保険会社の提案が自賠責保険金限度額と同じ75万円だったことを疑問・不審に思われたそうです（まさに典型的パターンです）。

 

診断書等はすべて揃っていたため、その場で等級は妥当と確認でき、逸失利益及び14級慰謝料の計算書を裁判基準で作成し、増額交渉をご依頼いただきました。

 

２　弁護士の活動

即日、保険会社に受任通知及び（相談時に作成した）賠償請求書を送付し、（相談時の打合せどおり）早期解決案として裁判基準の90％以上を目標に交渉しました。

 

保険会社は、当初、訴外交渉ということだけを理由に、労働能力喪失期間３年、後遺傷害慰謝料も任意保険基準と主張し、早期解決の対案も示そうとしませんでしたが、弁護士費用特約により直ちに提訴する用意があるとの警告書を送付したところ、一転、目標ライン近辺での金額調整の話が進みました（多分、忙しくて面倒だから放置していただけだろうと推測されます）。

 

３　当事務所が関与した結果

依頼前の保険会社の呈示金額85万に対し、２倍以上の173万円で示談（87万円増額）することができました。

通院期間399日　実日数204回（重複15回控除後）

主な損害項目	サポート前	サポート後	増加額
逸失利益		62万円
後遺傷害慰謝料		110万円
合計	85万円	172万円	87万円

 

４　弁護士の所感

相手方保険会社は、通常、後遺障害認定結果が出る前に傷害部分だけを先に示談・支払はしない会社でしたが、長期通院ケースだったためか、先行示談・支払がなされていました。

 

しかし、傷害部分の示談書を確認してみると、傷害慰謝料が任意保険基準なのはもちろん（依頼者の方が一度拒否し、10万円だけ上積みされたのも典型的パターンです）、兼業主婦の休業損害がパート休業の実損額3万円余りと著しく低額でした。

 

裁判基準では、兼業主婦の休業損害は、パート代などの現実の収入額と主婦休損（女性労働者の平均賃金ベース）のどちらか高い方を基礎として算定します。

 

まず、①日額が、例えばパート代が6000円程度なのに対し、主婦休損では9700円程度ですし、②休業日数が、パート代は欠勤日数（しかも勤務先が休業損害証明書を書いてくれた分だけ）なのに対し、主婦休損では、大まかにいって実日数の50％程度は認められる可能性が十分あるため、賠償額としては大違いなのです。

このケースでは、通院期間・実日数ともに一般的なケースの２倍近い特殊性のため、単純に9700円×実日数50％（102回）≒100万円というわけにはいかなかったとは思いますが、少なくとも40～50万円は認められた可能性が高いと思います。

 

保険会社が、「後遺障害の等級認定結果が出るまで2～3ヶ月お待たせしてしまうのも申し訳ないので、先に傷害部分だけでも早くお支払いしたい」と言って示談をすすめてきたら要注意です（すべての担当者が騙すつもりでやっている訳ではないと思いますが）。

 

いずれにしても、せっかく弁護士費用特約がついているのであれば早めに、また、弁護士費用特約がない場合でも示談書にサインをする前に、無料相談をご利用いただければと思います。