交通事故問題でお悩みの方へ

ご自身やご家族が突然の交通事故に遭ってしまった皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。

 

長年、交通事故に関するご相談やご依頼を受けていますと、「もっと早く相談してもらえれば打つ手もあったのに」というケースが少なくありません。

 

最も多いのは、加害者側の保険会社から治療費支払の打切りを通告され、言われるがままに後遺障害診断書を提出したけれども非該当に終わってしまった、というご相談です。

 

その中でもとくに多いのがいわゆるむち打ち症ですが、治療の期間・頻度、治療内容・検査結果・自覚症状経過の記録などが不十分なまま後遺障害診断書が作成され（つまり症状固定日も記載され）、1ヶ月以上治療を中断した後に非該当の通知が来てしまうと、適正な後遺障害等級認定を受けることも、通院慰謝料の基礎となる期間・実日数自体を適正化することも、ほぼ打つ手がないというのが現実です。

 

また、示談した後に、知人などから「それは安過ぎるのでは？」と言われて不安になり、相談に来られた方も意外にいらっしゃいましたが、残念ながら、完全にお手上げでした。

 

まれに、保険会社から、「後遺障害の等級認定結果が出るまで2～3ヶ月お待たせしてしまうのも申し訳ないので、先に傷害部分だけでも早くお支払いしたい」と言われて示談をすすめられ、著しく低い金額（とくに兼業主婦の休業損害）で示談した後、14級認定に対する賠償提案が自賠責保険金限度額75万円だったことに疑問を持って相談にいらしたケースもありました。

 

しかし、もっと早く弁護士に相談できなかった原因を伺ってみると、

「顔も分からない弁護士に電話する気にならない」、

「交通事故に詳しい弁護士を知らない」、

「保険会社の担当者は感じのいい人だった、とくに揉めていなかったから」

「弁護士に相談するほどの問題じゃないと思った」、

「弁護士に頼むと高額の料金を請求されそうで怖かった」、

「弁護士に頼むと裁判になって長期化すると思っていた」など、

 

弁護士側の情報発信が不十分であったと痛感し、反省しました。

 

よく考えてみれば、私自身も、学生時代に交通事故で2ヶ月ほど入院しましたが、慰謝料とか弁護士に相談するなんてことは考えもしませんでした。示談は父に任せ、示談後に他の病院、接骨院、鍼灸院に自費で通っていました（この体験は法律家を目指した動悸とは無関係ですが）。

 

逆に、早期あるいは適切な時期に相談に来られた方は、「せっかく弁護士費費用特約があるから」、「自分の保険会社にも特約利用をすすめられたから」という理由がほとんどです。私自身も必ず弁護士費用特約をつけています。賠償交渉は自分でできなくもないですが、身体が痛くて仕事もあるのに、加害者側の保険会社とやり取りすること自体が大変でストレスになるからです。

 

しかし、弁護士のサポートの必要性は、弁護士費用特約がない方でも全く同じだと思います。そこで、ぜひ、無料相談をご利用いただければと思います。